2026年7月1日、EUの暗号資産市場規則（MiCA）に基づく暗号資産サービス提供者向けの移行期間が、EU全域で最終期限を迎えました。欧州証券市場監督局（ESMA）は、同日以降、EUの顧客にMiCAの対象となる暗号資産サービスを提供するには、該当する規制上の認可等が必要であると明示していました。認可を得ておらず、営業を継続する法的根拠がなくなった事業者は、対象サービスを停止し、既存顧客の資産や口座について秩序ある事業終了の手続きを進める必要があります。移行措置は加盟国ごとに異なっていましたが、7月1日はEU全域における最終期限です。
ブランド名だけでなく契約先の法人を確認
この変化により、まず重要になるのがサービス提供者の正確な確認です。一つのブランドが複数の国や地域で異なる法人を通じて事業を展開している場合があります。グループ内のEU法人が認可を取得していても、同じブランドのすべての会社や商品にMiCAの保護が自動的に適用されるわけではありません。
「規制対象」「認可済み」といった表示を見た場合は、契約書、口座利用規約、送金先情報に記載された法人名を照合しましょう。あわせて、その法人の登記国・地域、提供する具体的なサービス、ESMAが公開する認可済みサービス提供者の登録簿への掲載状況を確認することが大切です。
事業者の認可と資産のリスクを分けて考える
ESMAは、登録簿にホワイトペーパーが掲載されていることを、監督当局による審査や承認の証明と捉えるべきではないと注意を促しています。トークンにホワイトペーパーや取引ページ、公開価格があるからといって、元本が保護されている、いつでも償還できる、十分な売買の流動性があるとは判断できません。
規制上の認可は、主に「誰が、どの範囲でサービスを提供できるか」に関わるものです。資産自体の価格変動、流動性、商品条件は、別途確認する必要があります。
サービス変更や市場撤退時は移転手順を慎重に確認
資産を保有している場合、事業者によるサービス変更や市場からの撤退時には、具体的な手続きにも注意が必要です。ESMAは、事業終了に向けた対応において、事前通知、資産移転、顧客の利益の保護を考慮するよう求めています。
通知は事業者の公式窓口で確認し、資産残高や取引履歴を保存したうえで、送付に使用するネットワーク、宛先アドレス、手数料を確認してください。別の事業者へ移す場合は、移転先がその資産と選択したネットワークに対応しているかも確認しましょう。未確認の「規制に関するお知らせ」というSMSだけを根拠に、知らないアドレスへ資産を送付しないことが重要です。
運営主体と資産の取り扱いに関する具体的な説明を重視
MiCAは、EUにおける一定の業務を対象とする規則です。世界共通のライセンスではなく、ユーザーの居住地で適用される法律や、プラットフォームの利用規約に代わるものでもありません。
デジタル資産サービスでは、漠然とした「法令遵守」の宣伝よりも、実際の運営法人、顧客資産の取り扱い、サービス中断時の対応について、透明性のある具体的な説明がなされているかを確認することが役立ちます。